そもそも、(欧州で実施・成功している)鳩山・小沢政権の子供手当てをバラマキと批判し、それを廃止した安倍自民・創価党政権が少子高齢化対策などと、天に唾する行為以外の何者でもない、それに気が付かぬ連中にもそれを語る資格などないのだ。

最大にして無比な少子高齢化対策は、先ず産業競争力会議を廃止することであり、派遣労働者法を廃止することであり、TPPをやめることであり、 国民皆保険制度を守護推進することであり、社会保障・福祉制度を強化することである、即ち安倍自民・創価党政権を打倒することである。

結婚しない大人が急増するなかで、政府や地方自治体も「婚活」に乗り出している。政府が2013年度補正予算で、自治体の結婚支援事業に対する 助成制度を創設したところ、46都道府県が申し込んだ。男性の5人に1人、女性の10人に1人が結婚しない今、役所が「キューピッド役」を買って出る事態 になっている。

今年2月成立した13年度補正予算に政府は、「地域少子化対策強化交付金」(30億円)を盛り込んだ。政府が婚活支援の予算を設けるのは初めてだ。